フリーエンジニアとして独立したら税金の知識を持つべし

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フリーランスにまつわる税金

フリーランスは会社勤めとは異なり一国一城の主であるため、事業等から収入を得て課される税金を自分で納める必要があります。会社勤めであれば給料から天引きされてしまうためどのような税金をどれだけ支払っているのかなどといったことには無頓着な人も少なくありませんが、個人事業主として支払う税金にフリーランスがそうそう無関心でいられるものではないでしょう。税金が上がると予測される場合には、1年間をかけてあらかじめコツコツ積み立てておくというのもフリーランスの間では常識です。

所得税

まず事業収入を得る以上、1年間の所得に対して課される所得税があります。この所得とは売り上げから経費を差し引いたものであり、ただし1円でも所得があれば課税されるというわけではなく年間所得が38万円を超えると課税される仕組みになっています。税率や控除額も所得の金額に応じて決められるのであり所得が高いほど税金も高くなる仕組みになっています。

住民税

また前年の所得に応じて決まる住民税もあります。これは市町村民税6%及び道府県民税4%の合計10%を一律に課される「所得割」と、所得金額にかかわらず課される「世帯割(均等割)」を合計して計算します。ただし前年の所得が一定金額を下回る場合などには、減額あるいは非課税という措置があります。

個人事業税・消費税など

個人事業税とは地方税法等で決められた事業(法定業種)に対して課せられる税金であり、現在、法定業種は70の業種に及びます。具体的には、例えば税率5%の第1種事業に含まれる37業種には、物品販売業・飲食店業・商品取引業・不動産売買業・製造業などがあり、また税率4%の第2種事業に含まれる3業種は、畜産業・水産業など、また税率5%(一部事業のみ税率3%)の第3種事業に含まれる30業種には、医業・設計監督者業・デザイン業・弁護士業・美容業・コンサルタント業などがあり、個人事業主として開業している人にとってほぼすべての業種が該当するものと考えて良いでしょう。
東京都主税局のHPによれば、所得税の確定申告や住民税の申告をした場合には別途「個人の事業税の申告」をする必要はなく、それぞれの申告書の「事業税に関する事項」欄に必要事項を記入するだけで良いことになっています。また2年前の課税売上高が1,000万円を超えている場合には個人事業主であっても消費税を課されることになりますが、1,000万円以下の売上であれば非課税であり更に開業後2年間は免税事業者であるため支払う必要がありません。

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